2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
我が国は、条文の抽象度が高いとともに条文数が少ないという日本国憲法の特色を生かしながら、憲法典そのものの改正ではなく、法改正などを通じて時代の変化に向き合う努力を続けてきました。しかしながら、制定以来七十年を経て、その特色であった、条文の抽象度が高いとともに条文数が少ないという点につき、規律密度が低く、権力を統制する力が弱いのではないかといった指摘があります。
我が国は、条文の抽象度が高いとともに条文数が少ないという日本国憲法の特色を生かしながら、憲法典そのものの改正ではなく、法改正などを通じて時代の変化に向き合う努力を続けてきました。しかしながら、制定以来七十年を経て、その特色であった、条文の抽象度が高いとともに条文数が少ないという点につき、規律密度が低く、権力を統制する力が弱いのではないかといった指摘があります。
その意味では、この間、憲法典そのものの改正ではなく、法改正などを通じて、また、先ほど御指摘があったように、判例の蓄積の中で、可変的な、また柔軟な対応をしてきたこの憲法の大きな位置づけというものについては評価をしているものでございます。
憲法典そのものの中身について、もし本当に両院のそれぞれ三分の二以上の勢力が相互の信頼関係に基づく合意を形成しようとするならば、その手続についての合意は、より容易に可能なはずであります。逆に言えば、手続についてすら合意形成ができずに、内容についての合意など望むべくもありません。
しかしながら、このような憲法典そのものの停止が果たして法理論的に思考可能なものであるかは、私自身いろいろ考えましたところ、すこぶる疑問であるという結論を得ているところであります。といいますのも、憲法典がおよそ全体として停止されますならば、憲法典にその根拠を置く非常措置権もまた停止してしまうからなわけです。
しかし、この旧憲法調査会は改憲の可否に関する統一見解を示すに至らず、そのため、憲法典そのものの改正、つまり明文改憲の主張は後景に退き、その後七〇年代末まで、憲法を政治方針に合わせて解釈する、いわゆる解釈改憲が主流になりました。明文改憲論は、八〇年代、特に第三次中曽根内閣の時期に再び高まり、そして九〇年代に入っての高揚が今日の状況へと続いていると言えます。